横浜市大「独立法人化 念頭に」
「asahi.com MY TOWN 神奈川」から
- 横浜市大「独立法人化 念頭に」
横浜市立大学の改革を巡り小川恵一学長は７日、中田宏市長と会談し、「独立行政法人化を念頭に改革を進める」との考えを示した。また、市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」が２月に示した答申（検討結果）を踏まえ、１０月末までに学内で改革案をまとめて市長に報告することも明らかにした。
小川学長は「全学的な改革の検討組織をつくる」と述べた。中田市長も「バックアップする。独立行政法人化だけはお願いしたい」と応じた。
市大事務局によると、改革の目標を「大学改革中期プラン」として示し、具体的な計画を「大学改革中期アクションプラン」としてまとめる方針。市も前田正子副市長を本部長とする「大学改革推進本部」を今月中に設け、助言などをして市大側を支援するという。
あり方懇談会は答申で、市大が累積負債約１１４０億円（０１年度末）を抱え一般会計から毎年約２４０億円を繰り入れていることなどを踏まえ、「現状のままでは存続する道はない」と主張。今後のあり方として（１）大胆な改革による存続（２）私立大学への売却（３）私立大学への転換（４）廃校、の四つを提示した。
中田市長はこの日の定例記者会見で、市大の改革について「第一は大胆な改革で生まれ変わること。市民が納税者として満足できる内容にしてほしい」と説明。さらに「大学自身が方向性を示すラストチャンス。改革して頂けないなら、設置者としてほかの選択肢も用意する」とも述べた。
一方、市大の教職員らの間には、あり方懇談会の答申について「負債は病院の建設など市民の求めに応じた投資でも生じており、市大だけに責任を負わせるべきではない」「教育や研究の理念を軽視している」などと根強い反発がある。
