横浜市大、独立行政法人へ 秋までに改革プラン−−０５年度にも
「Yahoo!ニュース」から
横浜市の中田宏市長は７日、市立大学の小川惠一学長と懇談し、市大の独立行政法人化を目指した改革を進める方針を決めた。０４年度に転換する国立大学に続き、０５年度に独立行政法人への転換を目指す。
今年２月に「市立大学の今後のあり方懇談会（あり方懇）」（座長・橋爪大三郎東工大教授）が出した答申を受けた。市大は、今年１０月末までに「大学改革中期プラン」などをまとめ、市に具体的な改革案を報告する。中田市長は「受け入れられるような改革案がまとまらない場合、（私立大学への売却や廃校など）他の選択肢を考える」と話した。
市大事務局によると、独立行政法人化されることで、組織や人事において大学の自立性が高まる。「あり方懇」の答申では、独立行政法人化により、教員の身分は非公務員型となり、年俸制と公募制が導入される。優秀な人材を集め、同時に教員の新陳代謝を図ることが可能となるという。
さらに、経営の健全化と教育の活性化を進めるため、市長が指名する大学の経営責任者と教育研究の責任者の学長とを分離する。
中田市長は「大学を取り巻く環境が変化する中、今日的な大学の意義を確立しなければいけない。もう一度、建学する覚悟で、改革の具体案を作ってもらいたい」と話した。【広瀬登】（毎日新聞）
[5月8日19時25分更新]
