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- スポイチ編集長日誌
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［追跡・神奈川］横浜市大改革 独立行政法人化で論争
「Mainichi INTERACTIVE」から
◇累積負債は１１４０億円、「廃校」も選択肢に
◇「拙速」「リスク高い」の声
横浜市立大学（同市金沢区）の改革を巡って、学内が二分している。「もう一度建学する覚悟で改革の具体案を作ってほしい」と迫る中田宏市長。小川惠一学長をはじめ、市側の方針に従う大学関係者がいる一方で、「拙速ではないのか」「独立行政法人化が先走りしすぎてはいないか」と、疑問を呈する声も上がっている。【広瀬登】
■市長の方針■
市大の累積負債は１１４０億円（０２年度）、一般会計からの繰入金は年間２４０億円に上る。厳しい財政状況を受け、「市立大学の今後のあり方懇談会（あり方懇）」（座長・橋爪大三郎東工大教授）は２月下旬、「現状のままで存続する道は、全く考えられない」との答申を出し、「大胆な改革で生まれ変わり、存続する」「廃校とする」などの選択肢を市に突きつけた。
中田市長は今月７日、小川学長に市大の独立行政法人化を念頭に置いた改革プランを１０月までに策定するよう要請。市大側と市側がそれぞれ「市立大学改革推進・プラン策定委員会」と「横浜市大学改革推進本部」を設置し、改革へのスタートを切った。商学部、国際文化学部、理学部を統合し、教育に重点を置いたリベラルアーツ・カレッジ▽市や市民の課題とニーズに寄与する大学▽経営を担当する責任者と教育研究に責任を持つ学長の分離を目指すという。
■見えぬ将来像■
改革の方向性を疑問視する大学関係者も少なくない。あり方懇の答申に疑問を持った市大の教員や学生、市民らにより３月、「市大を考える市民の会」が結成された。
その一人、理学部の一楽重雄教授は「学部統合というが、はっきりとした将来像が見えない。大学院の博士課程の整備が、今やっとできたばかり」という。また、経営責任者と学長との分離についても「学問の自由と大学の自治が担保できるのか」と訴えている。さらに、「答申に示されている学費の値上げは学生のためにも避けたい」「３５０万人都市の横浜市の大学に年間２４０億円の出費は大きくはないのではないか」など主張は尽きない。
また、ドイツ文学講師で「市民の会」の遠藤紀明副代表は「答申は大学改革へのいい機会」としながらも、「歴史ある大学を変えるプランを作成することが、半年で可能なのか。市民ニーズに応える大学を目指すならば、市民全体を巻き込んだ論議が必要」と語り、改革スケジュールを「拙速」と批判する。さらに「教育への投資は歴史的に見た時、大きな社会的投資」とし、「大学は営利企業ではない」と話す。
■基礎研究は？■
中田市長は「自主的な大学運営が可能となる一方、責任ある執行体制が確立され、より優秀な人材の確保も可能となる」と独立行政法人化を念頭に置いている。
これに対し、商学部の藤山嘉夫教授は「独法化されると、大学は中期計画を策定しなければいけないが、短期間に実現しそうな研究課題ばかり取り上げられ、本当にチャレンジングな研究を盛り込めないのではないか。基礎研究つぶしになりかねない」と指摘。遠藤副代表も「独法化された大学は、どこにもモデルがなくリスクが大きすぎる。非常勤講師など不安定な身分の教員が増えるのでは」と危惧（きぐ）している。
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■ことば
国や自治体から一部の行政機関を切り離して法人とし、独自運営を課すもの。現在、国会で「国立大学法人法案」と公立大学の独法化を可能にする「地方独立行政法人法案」が審議中。独法化されれば、教学と経営の分離▽教員の非公務員化▽教育研究実績を第三者評価――などが導入される。
■写真説明 改革に揺れる横浜市立大学
http://www.mainichi.co.jp/area/kanagawa/news/20030526k0000c014001000c.html
横浜市大、独立行政法人へ 秋までに改革プラン−−０５年度にも
「Yahoo!ニュース」から
横浜市の中田宏市長は７日、市立大学の小川惠一学長と懇談し、市大の独立行政法人化を目指した改革を進める方針を決めた。０４年度に転換する国立大学に続き、０５年度に独立行政法人への転換を目指す。
今年２月に「市立大学の今後のあり方懇談会（あり方懇）」（座長・橋爪大三郎東工大教授）が出した答申を受けた。市大は、今年１０月末までに「大学改革中期プラン」などをまとめ、市に具体的な改革案を報告する。中田市長は「受け入れられるような改革案がまとまらない場合、（私立大学への売却や廃校など）他の選択肢を考える」と話した。
市大事務局によると、独立行政法人化されることで、組織や人事において大学の自立性が高まる。「あり方懇」の答申では、独立行政法人化により、教員の身分は非公務員型となり、年俸制と公募制が導入される。優秀な人材を集め、同時に教員の新陳代謝を図ることが可能となるという。
さらに、経営の健全化と教育の活性化を進めるため、市長が指名する大学の経営責任者と教育研究の責任者の学長とを分離する。
中田市長は「大学を取り巻く環境が変化する中、今日的な大学の意義を確立しなければいけない。もう一度、建学する覚悟で、改革の具体案を作ってもらいたい」と話した。【広瀬登】（毎日新聞）
[5月8日19時25分更新]
横浜市大、存続に向け改革案策定へ
「TVK Web News」から
- 03/05/08(木)00：10 横浜市大、存続に向け改革案策定へ
中田宏横浜市長の諮問機関が、「現状のままでは横浜市立大学は存続できない」と答申したことを受けて、小川恵一学長は５月７日、今年１０月までに改革案を策定すると中田市長に報告しました。
横浜市立大学を巡っては、「市立大学の今後のあり方懇談会」が今年２月の答申で「存続するには大胆な改革が必要」と指摘し、６０項目に及ぶ改革案に取り組むよう求めていました。
７日、中田市長と懇談した横浜市立大学の小川恵一学長は「答申を踏まえてしっかりと改革を推進したい」と述べ、今年１０月までに具体的な改革のプランを策定するとしました。
これを受けて中田市長は定例の記者会見で「改学宣言」を発表したほか、改革の進捗状況の点検などを目的に今月中にも前田副市長を本部長とする「横浜市大学改革推進本部」を設置することも明らかにしました。
http://www.tvk42.co.jp/cgi-bin/tvk-news.cgi
横浜市大「独立法人化 念頭に」
「asahi.com MY TOWN 神奈川」から
- 横浜市大「独立法人化 念頭に」
横浜市立大学の改革を巡り小川恵一学長は７日、中田宏市長と会談し、「独立行政法人化を念頭に改革を進める」との考えを示した。また、市長の諮問機関「市立大学の今後のあり方懇談会」が２月に示した答申（検討結果）を踏まえ、１０月末までに学内で改革案をまとめて市長に報告することも明らかにした。
小川学長は「全学的な改革の検討組織をつくる」と述べた。中田市長も「バックアップする。独立行政法人化だけはお願いしたい」と応じた。
市大事務局によると、改革の目標を「大学改革中期プラン」として示し、具体的な計画を「大学改革中期アクションプラン」としてまとめる方針。市も前田正子副市長を本部長とする「大学改革推進本部」を今月中に設け、助言などをして市大側を支援するという。
あり方懇談会は答申で、市大が累積負債約１１４０億円（０１年度末）を抱え一般会計から毎年約２４０億円を繰り入れていることなどを踏まえ、「現状のままでは存続する道はない」と主張。今後のあり方として（１）大胆な改革による存続（２）私立大学への売却（３）私立大学への転換（４）廃校、の四つを提示した。
中田市長はこの日の定例記者会見で、市大の改革について「第一は大胆な改革で生まれ変わること。市民が納税者として満足できる内容にしてほしい」と説明。さらに「大学自身が方向性を示すラストチャンス。改革して頂けないなら、設置者としてほかの選択肢も用意する」とも述べた。
一方、市大の教職員らの間には、あり方懇談会の答申について「負債は病院の建設など市民の求めに応じた投資でも生じており、市大だけに責任を負わせるべきではない」「教育や研究の理念を軽視している」などと根強い反発がある。
