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日付:2003/10/23

横浜市、隠れ借金1兆8000億円を市税で処理

 横浜市は市営地下鉄や土地開発公社など市の関連団体などが抱える借入金が約3兆9000億円に上り、事業収入では返済できず市が肩代わりせざるを得ない「隠れ借金」が約1兆8000億円あることを明らかにした。このため、市民に負担を求め税金などを使い一般会計で処理する。隠れ借金は多くの自治体に共通する課題だが、財政事情の厳しさから先送りしているケースがほとんどで、横浜市の処理策は先進事例となりそうだ。
 市は公営企業会計などの見直しを進めてきたが、ここにきて新たに市営地下鉄事業で1500億円、横浜港南本牧ふ頭の埋め立て事業で600億円(いずれも公営企業会計)を一般会計資金で処理する必要が出てきた。特別会計では市内の上大岡地区市街地再開発事業での400億円も加わり、すべてを合わせて1兆8000億円の処理が必要なことがわかった。これらの事業は本来、独立採算制のため、返済の財源は事業収入から充てるのが原則だが、収益が上がらないため、さらに借金が膨らむ構図となっている。